CSR

地盤ネットホールディングスは、社員一人ひとりが社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から愛され信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献することを目指しています。

地盤知識の普及啓発活動

1.普及啓発団体の設立

一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構の設立及び支援活動を行っています。

社団概要

名称 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構
所在地 神奈川県横浜市都筑区中川1-4-1 ハウスクエア横浜 住まいの情報館
事業目的 地盤の調査・解析、及び地盤改良工事における技術向上及び普及に関する活動を行い、もって住宅建築における安全の確保に寄与することを目的とする。

2.啓発活動冊子の発行・支援

一般消費者ならびに住宅会社に対する住宅地盤の知識普及を目的とした日経BP社発行による小冊子『住宅地盤』の発行を支援しました。また、当小冊子の英語版の制作も支援しています。

3.セミナー等の開催・講師派遣

市民向け防災セミナーの開催や講師派遣を通じて、一般消費者ならびに住宅会社に対する地盤知識の普及啓発活動を行っております。

誠実な企業活動

1.法令遵守

企業活動の展開にあたり法令および社内のルールを遵守し、社会倫理に従って行動することはもとより、社会の調和・共存という観点から基本的な行動規範、「コンプライアンス規程」を定めて活動しています。
生活基盤である住宅を支える「地盤」事業に携わる社会的意義を深く理解し、建設基準法および国土交通省令を始めとする関係法令を遵守すること、ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針および瑕疵担保保険法人による基準に則った業務を行うことを徹底しています。

2.情報セキュリティ

お客様の個人情報を含む全ての情報資産を、適切に保護・管理・活用するために、「個人情報管理規程」ならびに「機密情報管理規程」を確立し活動しています。
これにより、法令・規範の遵守を基本とした企業倫理の更なる向上と、情報資産の会社内外に対する安全性・信頼性の確保と維持に努め、情報セキュリティ水準の向上を通じて地盤業界の一端を担う企業としての役割と責任を果たします。

3.反社会的勢力排除

地盤ネットは、暴力団をはじめとする反社会的勢力との一切の関係を遮断し、企業で働く従業員を標的とした不当な金銭その他の経済的利益の要求や企業そのものの乗っ取り等、従業員や株主を含めた全ての関係者に多大な被害をもたらす危険から守るため、「反社会的勢力排除規程」を設け、いかなる場合においても、取引関係を含めて反社会的勢力との一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求は拒絶し資金提供は絶対に行わない体制を確立しています。

当社は、地盤解析会社に対する公共の信頼を維持し、地盤解析会社の業務の適切性および健全性を確保するため、以下の基本方針に則り反社会的勢力への対応に取り組みます。

  • 1.当社は取引関係を含めて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。
  • 2.当社は反社会的勢力への資金提供は決して行いません。また、いかなる場合であっても、決して反社会的勢力との裏取引を行いません。
  • 3.当社は反社会的勢力には、経営トップ以下、組織全体として対応するとともに、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。
  • 4.当社は平素から、警察や暴力追放運動推進センター、弁護士等、外部専門機関との連携関係を構築します。
  • 5.当社は反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

付則

  • 1.本方針の改廃は、取締役会の承認を得て行うものとする。
  • 2.この方針は、平成23年12月20日より施行する。

環境への配慮

1.過剰工事の削減

地盤ネットは地盤改良工事そのものを否定している訳ではありません。改良工事が必要な土地は、数多く存在します。過剰な地盤改良工事は減らすべきですが、必要な改良工事を行わずに不同沈下を起こすようなことがあってはなりません。
地盤ネットの活動は、地盤の調査・解析技術の向上により、地球環境に優しい最適な地盤を普及させること、そして住宅建築における安全性の確保を追求していくことです。これからも最適な地盤で地球に優しい家づくりの普及を推進していきます。

2.六価クロムの発生抑制

地盤改良工事に使用されるセメント系固化材は、発がん性物質である「六価クロム」を発生する恐れがあるとして、公共工事に関して使用に規制があります。平成12年3月24日、建設省(現:国土交通省)は、「セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び改良土の再利用に関する当面の措置について」の通知を発出し、直轄事業について六価クロムの溶出試験を行うよう求めました。
しかし、民間工事においてはこのような規制はなく、六価クロム溶出試験は行われていないのが現状です。家族の安全のために地盤改良工事を行うことで、逆に家の下に発がん性物質(環境汚染)の危険性を生み出すのは望ましいことではありません。地盤改良工事を実施する企業様に対しては、六価クロムを発生させない材料、工法を用いるよう要請しています。

社会への貢献

1.沈下修正工事の無料相談窓口

東日本大震災により、多くの家屋が液状化等により沈下しました。家屋の沈下を修正するためには、沈下修正工事が必要ですが、その工法や費用は一般の方だけでなく工務店の方にとっても、不透明で分かりづらいものです。また、震災の混乱に乗じて法外な料金を請求する会社が全くないとも言えませんでした。
地盤ネットでは「地盤セカンドオピニオン®」として、公平な第三者の立場から地盤調査データを解析するサービスを多くのお客様に提供してきた実績と経験を基に、他社の「沈下修正工事」の見積・工法が適正なものか否かを第三者の立場から判定する無料の相談窓口を開設し、適切で安全な沈下修正工事の実施を支援しました。

2.地盤データベース

地盤に関するデータベースとしては、国土交通省・独立行政法人土木研究所・港湾空港技術研究所が共同で運営する国土地盤情報検索サイト「KuniJiban」があり、非常に先行した取組みを行っています。
地盤ネットにおいても全国で地盤関連のサービスを行うことで、地盤に関する情報は詳細に亘り日々蓄積されています。これらの詳細に亘る地盤情報を学術研究に用いることも可能なデータベースとして、広く社会に貢献できるものとすべく研究を行っています。

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