IR・投資家情報

事業の内容

事業の概況

住宅の建築に当たっては、工務店、住宅設計事務所及びハウスメーカー(以下、工務店等という)は、地盤調査を実施し、住宅基礎仕様を決定する義務を負います。地盤調査を行った結果、現状のままでは住宅を支持するために十分な強度がない状態の地盤であると地盤業者が判断した場合、地盤改良工事を実施する必要があります。
一般的に、当社が属する地盤業界においては、地盤調査、地盤解析、地盤改良工事が同一の事業者により行われているケースが多い中、当社は、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を工務店等に提供することができます。
当社は、消費者と地盤改良工事を施工する地盤業者との間に存在する情報格差を解消することにより、より低コスト・短納期の住宅建築を目指し、消費者の視点に立った地盤解析事業を展開しております。

  • ※1 住宅を建てる際の地盤改良工事とは、敷地面積の大部分で軟弱と評価された住宅地盤に対し、住宅が傾いたり、沈んだりしないよう人工的に地盤の強度を高める工事であります。主な工事の手法として、地中にコンクリート柱や鉄柱を埋めることによって、地盤の強度を高める方法があります。
  • 2 当社で行う地盤解析は、住宅が傾く不同沈下等が生じた過去の地盤事故事例を分析し、国土交通省令を始めとする関係法令、ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、当社が独自に構築した解析手法・判定プログラムを用いて、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性等を解析し、それぞれの住宅に適した基礎仕様を判定します。
    判定の際には、工務店等からFAXや電子メールで送られてくる解析対象の地盤調査データ以外にも、現場写真による周辺状況や造成状況等のロケーションが重要な判断材料となります。

事業の内容

当社は、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を有償で提供しております。当社が地盤品質証明書を発行した住宅で、万が一住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合、当該住宅引渡日から10年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社が工務店等に対し賠償します。

当社の損害賠償の体制は、国内大手保険会社と保険契約を締結し、損害賠償金の支払いに備えております。さらに、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、同時に保険契約上の連名被保険者とすることで、万一当社が損害賠償義務の履行ができなくなった場合でも、工務店等へ損害賠償金の支払いが行われる体制を構築しております。

当社が工務店等から地盤調査、地盤解析、部分転圧工事等のサービスを受注する業務フローには、主に「地盤セカンドオピニオン」と「地盤安心住宅システム」の二通りがあります。
「地盤セカンドオピニオン」は、工務店等を顧客とし、他の地盤調査会社等から「地盤改良工事が必要である」と判定された住宅の地盤調査データに基づき、当社が適正な住宅基礎仕様を判定し、地盤改良工事の要・不要に関する情報を第三者の立場から提供するとともに、顧客の依頼により地盤解析報告書及び地盤品質証明書を発行するサービスです。一方、「地盤安心住宅システム」は、地盤調査から当社で請負い、適正な住宅基礎仕様の判定、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の発行に至るまで、地盤改良工事の施工を除く地盤に関する一貫したサービスを提供しています。

地盤解析サービス

当社は、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。
「地盤セカンドオピニオン」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤解析工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供します。この場合、適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供までは「無償」のサービスでありますが、以降の地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスであり、当社の収益源となっております。
一方、「地盤安心住宅システム」は、当社で実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供します。この場合も、「地盤セカンドオピニオン」と同様に適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供は「無償」のサービスとなりますが、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスとなります。

地盤調査サービス

「地盤安心住宅システム」の場合、当社では、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提出します。当社で実施した地盤調査については、「有償」のサービスとなります。

部分転圧工事サービス等

当社は、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。
当社では、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。当社で実施した部分転圧工事については、「有償」のサービスとなります。

地盤安心マップ

当社は、「地盤安心マップ」を当社平成26年5月に当社ホームページ上で公開しました。
地盤関連の地図情報は、土地地盤のよしあしや災害リスクの検討など、土地選びや住まいの地盤について考えるうえで重要な情報となります。「地盤安心マップ」は、地盤情報の「見える化」を促進することを目的として、当社解析による地盤判定結果(地盤改良の要不要)に加え、標高マップ、旧版地形図、地形区分図、地質図、災害履歴、土砂災害危険箇所といった各種の地盤情報マップを1つの地図情報システム上に集約しました。当社は、消費者と地盤改良工事を施工する地盤業者との情報格差を埋める役割を担う「住生活エージェント」として、第三者的な立場からサービスを提供しております。

  • ※「住生活エージェント」とは、生活者と供給者との情報格差を埋める役割を担い、生活者が適切な住環境を選択できるように、専門的な知見を基礎として公正中立な立場からサービスを行う事業者のこと(経済産業省「住生活エージェント」ガイドラインより)。

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