- 1.情報開示の基本方針
- 当社は、投資家の皆様への会社情報の開示を通じて、健全な証券市場を形成の一翼を担うことを考えております。情報開示の基準や方法等を明確にして開示業務を推進し、投資家の皆様との信頼関係を構築し企業価値の増大を目指します。
- 2.情報開示の基準
- 当社は、金融商品取引所が適時開示規則に定める「適時開示情報」や、会社法、金融商品取引法等の法令、規則に定める「法定開示情報」について、各々定められたルールに則り、正確な情報の適時・適切な開示を行います。 また、法令・規則に該当しない情報であっても、株主や投資家の皆様に有用と判断した情報については、積極的に開示を行います。なお、個人情報、顧客情報、及び関係者の取引を侵害することになる情報は開示しません。
- 3.情報開示の方法
- 当社は、「適時開示情報」については、金融商品取引所の運営するTDnet（適時開示情報伝達システム）に掲載後に、速やかに当社ホームページに掲載いたします。「法定開示情報」については、金融庁の提供するEDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）等に掲載後、速やかに当社ホームページに掲載いたします。また、「任意開示情報」については、プレスリリース、TDnet、当社IRページ等への掲載により情報開示を行います。
- 4.インサイダー取引の未然防止
- 当社は重要事実の公表および内部情報に関する管理基準等についての運用指針を定めるべく、インサイダー取引規制に関する規程を設けております。さらにインサイダー情報管理に関し運用を徹底するべく、重要事実を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、役員および社員の理解、啓蒙を促進しています。
- 5.将来予想
- 当社が情報開示する過去または現在の事実に関すること以外の情報は、開示時点において入手した情報に基づく判断であり、将来予想の実現を保証するものではありません。
- 6.沈黙期間
- 当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日（四半期決算を含む）の翌日から決算発表日までの期間を「沈黙期間」としております。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。